富士宮市議会 2022-10-14 10月14日－03号
業務の内容は、富士宮市教育委員会事務局処務規則に規定されておりますとおり、芸術文化係が市民文化祭・市民芸術祭に関すること、地域文化祭に関すること、文化団体の育成指導に関すること、文化講演会に関すること、市民文化会館に関することなどを担当しております。 次に、学術文化財係は、指定文化財の保護、管理及び整備に関すること、文化財愛護思想の啓発に関することなどを担当しております。
業務の内容は、富士宮市教育委員会事務局処務規則に規定されておりますとおり、芸術文化係が市民文化祭・市民芸術祭に関すること、地域文化祭に関すること、文化団体の育成指導に関すること、文化講演会に関すること、市民文化会館に関することなどを担当しております。 次に、学術文化財係は、指定文化財の保護、管理及び整備に関すること、文化財愛護思想の啓発に関することなどを担当しております。
市では、富士宮市自主防災組織育成指導要領に基づき、要望書の提出をいただいた自主防災会に対し、予算の範囲内で順次小型ポンプを配備しています。各自主防災会での小型ポンプの必要性に対する考えは、その地域の状況により様々であり、また配備に伴う維持管理については、全て自主防災会で行っていただくことが前提となりますので、要望書を提出していただいた自主防災会への配備をさせていただいております。
今後の管理職の一層の士気高揚に向け、市長はどのように彼らを育成、指導していく考えでしょうか、伺います。 以上、第 1項目の質問を終わります。 ○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 （市長 松井三郎君 登壇） ◎市長（松井三郎君） 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。 (1)から (3)については担当部長からお答えをいたします。
まず、要旨（２）、可搬ポンプを今後も踏襲して設置していくのかについてでございますが、この可搬ポンプは、昭和53年制定の富士宮市自主防災組織育成指導要領に基づき、大規模地震等に伴って発生する建物火災に備え、要望があった自主防災会に対して市が無償貸与している消火器具であり、運用や維持管理は自主防災会にお願いしております。
しかし、にこパルさんの利用の御案内ですとかホームページですとかさまざまなところを見れば、メーンでこの発達支援事業を提供支援をする相手方というのはお子様かもしれないですけれども、そのお子さんに係る保護者に対しても育成指導だったり相談だったりというところについても、今までもやってくださっておりました。
しかも幼稚園・保育園から大学まで、国が定めた「資質・ │ │ 能力」の「育成」、指導方法や評価のあり方まで規定している。そうなれば外遊びや自由時 │ │ 間が減って緊張状態が続き、子どものからだと発達に与える影響がでてくる。
そのため、具体的には国、県、市の助成制度を活用しながら、人・農地プランや農地中核管理事業による農地集積、担い手育成指導員による認定農家への経営改善計画の指導や法人化支援、新規就農者への支援相談窓口設置などの事業を実施していくこととしております。
現在、2020年にプログラミング教育が小学校において必修化されることに伴い、各教育委員会では、教育環境の整備、指導者の育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」などの課題は残されたままである。
新設するスポーツ振興課は、市民スポーツの推進、スポーツ交流による観光振興の推進、スポーツ競技大会の誘致による観光施策の推進、スポーツ施策の企画及び調整、スポーツ団体の育成指導、社会体育施設・グラウンド等の維持管理及び貸し出し業務など、学校体育を除くスポーツ全般について所管いたします。
今回の改正の経緯、概要についてでございますが、留守家庭児童保育所は、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年の児童の育成・指導に資するため、遊びを主とする児童の健全育成活動を行う場として整備を図ったところでございます。女性の社会進出、少子化対策の一環にも重要な役割を果たしておるところでございます。
まず、自主防災組織においてリーダーとして役割を担っていただきます、いわゆる防災委員に対する育成・指導の取り組みについてであります。 本市は、地域の自主防災活動におきまして、意欲や知識を持って中心的役割を担っていただく人材を育成・指導することを目的として研修会を開催しているところでございます。その内容は、防災に関する基礎講座、普通救命講習、防災資機材の取り扱い、救出救助訓練などであります。
観光協会、意欲ある市民や若者たち、団体、そして、先ほど髙橋議員の質問にもございましたけれども、富士岡地区の観光のモデル事業等、地域の人たちも含めた、そのような受け皿を今後、育成指導することが必要となってくると思います。 本市誕生以来、行政主導で観光振興を担ってまいりました。しかし、戦略プランの期待するテーマは「民間主導による官民連携への転換」であります。
また、専業農家をふやすことで農業を守るという観点から、担い手となる農業者の育成・指導により認定農業者をふやしていきたいと考えております。 次に、農業算出額の増加額としましては、六次産業化やブランド化などにより付加価値を高めたり、地元農産物の消費拡大を推進するとともに、農地の集積や基盤整備の推進による品質と生産性の向上を図っていきたいと考えております。
５つ目は、また新規就農者の育成指導について、誰がどのような形で指導をしているのかお伺いさせていただきます。 以上、私の一般質問とさせていただきます。
防止策といたしましては、健全な育成指導の対策を総合的かつ効果的に推進するため、伊東市青少年補導センターを組織して、現在、１３４人の補導員で指導に当たっているところであります。 次に、交通量の多い通学路の点検状況及び安全対策についてであります。
また、研修受講後は研修結果を自己申告書に反映し、所属長による育成指導に活用しております。今後におきましても、引き続きこのキャリアデザイン研修を継続することで、仕事に対するやりがいを導き出し、自信とチャレンジ精神を持った職員の育成に努めてまいります。 次に、２点目の専門職員の育成についてお答えいたします。
このような中、市民活動支援センターの市民活動団体への育成指導の成果に加えて、富士山世界文化遺産登録などの影響もございまして、平成２５年度は市民協働事業補助金には例年になく多くの団体から申請がございました。 本補助事業は、１事業当たり３０万円を上限として、最大３年間継続できる制度となっており、また、次年度も新たな市民団体からの申請も予想されます。
また、もう一方の課長補佐につきましては、課長補佐の役割が、課長のマネジメントを支援する役割、それから、職場の人材育成をより一層推進していくまとめ役、あとは、課の中にある複数の係の調整面というところもあると思いますので、そういったところを中心に、課長補佐研修を新たに設けまして、部下の育成指導と課長のリーダーシップを支援するという意識やスキルを身につけるような研修を新たに実施したいと考えております。
◆委員（清水唯史） 産学官連携プロジェクトの後ろから３行目、「ジュニア世代育成指導者後援会」の「後援会」は、これは字が違いますよね。会議録はそのまま音声で落としているので、これは多分、講師がしゃべる「講演会」だと思います。 ○委員長（桜井洋子） そうですね。 副委員長。 ○副委員長（清水唯史） 委員長。